多摩市が来年度予算案として東京都認証保育所に通う乳幼児を対象に、保育料補助額の引き上げを盛り込むことが分かった。現在の月額１万６９００円（一人あたり）の補助額を３万円に引きあげると同時に、２０１８年度に認証保育所のみで入園申込みを行う世帯には２万円を上限に入園料を補助する制度も整備する予定。市では「子育て世代を応援し、待機児童ゼロをめざしたい」と期待を込める。
多摩市の待機児童数は、２０１４年度は１１６人、15年度は49人、16年度は79人（いずれも４月１日時点）で、現在、その数をゼロにするため、認可保育所や東京都認証保育所の整備を進めている。
国の基準で設置されている認可保育所は、市内で20施設あり、都の基準で設置される認証保育所数は市内に８施設、認定こども園は２施設ある。今年４月には、認証保育所が１施設多摩センター駅近くに設置される予定だという。
保育料は、認可保育所が世帯収入（市民税所得割額）に応じて月額０円〜５万９５００円となっているのに対し、東京都認証保育所は、都の定めによって上限は３歳未満８万円、３歳以上７万７千円（いずれも月額。２２０時間以下の契約の場合）の範囲内で各施設が設定している。東京都認証保育所を利用する世帯には、そこから各自治体で保育料の補助を行っており、多摩市の場合は、現在月額１万６９００円の補助を行っている。
今回、その東京都認証保育所の補助額を３万円に引き上げると同時に、２０１８年度に認証保育所のみ（単願）で契約をする世帯に２万円を上限に入園料を補助しようと、来年度予算案に盛り込まれることとなった。これは、東京都の「待機児童解消に向けた緊急対策」の制度を活用して実施を予定しているもので、３月の多摩市議会で承認されれば、今年４月以降入園する世帯に適用される。また入園料の補助については、18年度以降となる。
保護者負担軽減へ
国の基準で設置される従来の認可保育所は、その設置基準などから都市圏では設置が困難で、０歳児の保育を行わない保育所があるなど、都民の保育ニーズに必ずしも応えられていなかった。そこで、都では独自に、０歳児保育を必ず実施し、13時間以上の開所を義務付けるなどの基準を設定し、多岐にわたる保育ニーズに応える東京都認証保育所制度を設けた。駅近くに設置しやすいなどのメリットがあるものの、保育料負担を理由に入園を見送るケースもあるという。
今回の認証保育所の保育料補助の引き上げは、現在の利用世帯の負担を軽減し、これから保育所を選ぶ家庭の選択肢を広げていくことが目的。多摩市民であれば、市内外を問わず認証保育所に入所した乳幼児が対象となる。市では「駅近くにある認証保育所はニーズが高いが保育料が高く選択肢に入らないケースもある。今回の政策はそうした家庭に大きなメリット。認可保育所との差が縮まるので各家庭の選択肢が増えてくれれば。多様な保育サービスを充実させ子育て世帯を応援し、２０１７年度中に待機児童ゼロを目指していきたい」と話している。
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