２００８年から始まった「ふるさと納税」。多摩市でも15年11月から、市への訪問につながる様々な返礼品を用意している。大幅な歳入増加につながる自治体がある一方で、その返礼品が”競争化”され、財政運営に影響を受けている自治体もある。多摩市も影響を受けている自治体の一つで、今年度の寄附金控除額が２億円を超える見込みで減収が予想されるという。
「ふるさと納税」は、ふるさとや、応援したい自治体に寄附ができる納税制度。手続きを行うことで、所得税や住民税の還付・控除を受けることができる。さらにその寄附に対し、多くの自治体が特産品などを返礼品として用意しており、近年注目を集めている。
多摩市でも「ふるさとＴＡＭＡ応援寄附金」として寄附を受け付けており、２０１５年11月からは市外在住者からの寄附に対する返礼品を用意。返礼品は、特産品ではなく「サンリオピューロランド」「日本アニメーション」など市内企業の協力を得て、すべて市を直接訪問してもらうものだ。市の魅力をＰＲし、市外からの来街促進、交流人口の増加につなげることで、シティセールスの向上をねらいとして制度を活用している。それが奏功し、多摩市への寄附は15年が約１０６１万円、16年が約１２３８万円、17年が約１２２１万円と件数・額ともに年々増加傾向にある。
一方で、多摩市民の他自治体への寄附も年々増えており、昨年の「ふるさと納税寄附金控除額」は約１億４５８０万円で今年は２億円を超える見込み。多摩市は地方交付税不交付団体のため、国からその減収分の補填が受けられず、そのまま減収となる。こうした状況に対し、阿部裕行多摩市長は「今後も減収が続くようであれば、市長として他市とも連携して国に税制度の改善を求める声をあげることも検討していきたい」と危惧する。
新たな返礼品を用意
そうした中、市はこのほど、新たな返礼品として京王プラザホテル多摩とサンリオピューロランドの「スペシャルコラボプラン」を用意。その内容は、パスポート（大人・小人共通）３枚、ハローキティとパレードカーで記念撮影、ミラクルギフトパレードＶＩＰ席３席、「ハローキティルーム」宿泊券（夕・朝食付き）など。プラン実施日は11月30日（金）、１組（最大３人）限定。寄附金額１００万円以上が対象となる（申込は８月31日（金）まで）。
阿部市長は「高額にはなるが、この機会を逃すと受けられない多摩市の魅力がつまった内容。多摩を訪れてもらう機会にもなる。しっかりアピールしていきたい」と話している。詳細は市企画課【電話】０４２・３３８・６８１３へ。
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