多摩市は8月23日、武田薬品工業(株)(中央区)と、都内初となる「地域包括ケアの推進」に関する協定を締結した。
高齢化が進む多摩市では、医療と介護の両方を必要とする高齢者の急増が想定されることから、保健・医療・介護等のサービスをいつでも安心して利用できる「地域包括ケアシステム」構築の必要性が高まっている。
そこで、多摩市内での「地域完結型」地域包括ケアシステムの構築を目指し、全国で地域医療体制構築の支援のために活動を行っている同社と協定を締結することになった。
協定の内容は「地域包括ケアの充実に対する支援」「地域医療に従事する医療・介護従事者等への情報提供の支援」「市民向けの各種健康教育への支援」。全国の多職種連携や医療政策・制度等に関する先進事例の情報提供、医療・介護従事者への勉強会の実施支援、市民向けセミナーの運営支援など、地域包括ケアシステムの仕組みづくりの支援を行っていく予定だという。
同社の医療政策・アクセス統括部部長の岩下圭二氏は「全国で培ってきた知見が何かお役に立てれば」と抱負を語った。また阿部裕行多摩市長は「全国で活動を行い、広い知見を持つ武田薬品工業と協定を結ぶことは光栄。これを機に地域包括ケアシステム構築に向けて、1歩でも2歩でも前に進めてきていきたい」と話していた。
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