左から伊野会頭、阿部多摩市長、齊藤署長、高橋稲城市長、奈良部会長
多摩市・多摩商工会議所・多摩中央警察署（警視庁）の三者によるサイバーセキュリティに関する協定が10月23日、多摩中央警察署で締結された。
これは東京オリンピック・パラリンピックを２年後に控え、サイバー犯罪への対策が進んでいない中小企業を支援するためのもの。多摩中央警察署によれば「中小企業の中にはサイバーセキュリティ対策が進んでいないところも多く、特に海外からのサイバー攻撃に狙われる危険性が高くなる。協定締結により、管内の中小企業においてサイバー犯罪への備えができるよう取り組みを強化していく」という。
また、この協定は多摩中央警察署管内の自治体と締結するため、当日は多摩市・多摩商工会議所・多摩中央警察署と、稲城市・稲城市商工会・多摩中央警察署の２つの協定締結を同時に行った。出席者は多摩商工会議所の伊野弘明会頭、多摩市の阿部裕行市長、多摩中央警察署の齊藤靖署長、稲城市の高橋勝浩市長、稲城市商工会の奈良部義彦会長の５人。
齊藤署長は「サイバー空間における技術は日々刻々と進化しており、脅威が深刻化している。管内企業への情報発信、啓発活動を通して意識を共有し、連携して対策を講じ、多摩市、稲城市の安心安全の礎となるようしっかりと取り組んでいきたい」と話した。
協定締結後にはキックオフセミナーを開いたほか、今後は中小企業向けのセミナーの開催、広報啓発活動、Ｔｃｙｓｓ（ティーサイス＝東京中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク）の活用など、きめ細やかな支援を推進する予定だ。
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