協定書を取り交わす阿部市長と岩井署長（左）
多摩市は10月２日、多摩中央警察署（岩井文丈署長）と児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定を締結した。
多摩市によると、児童虐待新規相談対応人数は、２０１７年度が１３０人、昨年度が２４７人、今年度は９月末時点で約１７０人とその数は年々増えているという。
市では、子ども家庭支援センター、要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関と要保護児童等について、適切な支援を図るために情報を共有し児童虐待の未然防止に努めてきた。そうした中で、昨年目黒区で発生した死亡事例を受け、厚労省からの通達もあり同署との情報共有の強化等に取り組んでいる。
今回の協定締結により、今後、相互の情報共有、警察と子育て総合センターとの間での過去の取り扱い情報や家族構成等の照会、情報交換などを行っていくという。
阿部裕行多摩市長は「これまでも連携してきたが、今後は今まで以上に緊密にスクラムを組んで未然防止、早期発見に取り組んでいきたい」と述べた。岩井署長は「警視庁管内でも児童虐待の取り扱い件数は激増している。今回の協定締結の意義は大きい。関係部署が連携を密にし、家庭への支援に取り組んでいきた」と意欲を見せた。
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