都営住宅との合築で整備された施設
多摩市はこのほど、旧西永山中学校跡地に「多摩市西永山福祉施設」を開設し、10月６日に地域住民らへの内覧会を行った。同施設では、民間の５事業者が高齢者、障害者・障害児が活動するための福祉サービスを提供し、10月下旬から11月上旬に事業が開始される予定。市福祉総務課によると、今後、高齢者と障害者、地域住民が連携し、お互いに支え合いながら自分らしく活躍できる、多摩市における「地域共生社会のモデル」的な取り組みを進めていきたいという。
「多摩市西永山福祉施設」は、１９９７年まで西永山中学校として活用され、以降はＮＰＯセンターや、多摩市いきがいデイサービスセンター、シルバー人材センターなどの拠点となる「西永山複合施設」として使われてきた場所に開設された。
市では、２０１５年に同所を都営住宅諏訪団地の建て替えに伴う土地交換の種地に決定。一方、都では都営住宅の建設に際し、市の福祉施設を住宅敷地内に整備、または住宅棟に併設し、その土地を無償貸与することで福祉の向上等に寄与することを要綱で定めている。
そうした経緯から、都営住宅と市の福祉施設が合築されることとなり、同年から整備が進められ、このほど都営住宅とともに同施設が完成した。
施設内で５事業所
同施設には、「小規模多機能型居宅介護」が１事業所、「就労継続支援Ｂ型」が３事業所、「放課後等デイサービス」が１事業所の計５事業所が開設される。いずれも、社会医療法人河北医療財団、ＮＰＯ法人工房マテリアル、ＮＰＯ法人わこうど、ＮＰＯ法人暉望、ＮＰＯ法人くぬぎ、といった市内で高齢者や障害者・障害児に向けた事業・サービスの実績がある事業者が運営にあたり、10月下旬から11月上旬に事業を開始する予定。都営住宅は11月から入居が始まる予定。
施設内には、都営住宅と共同利用できる多目的室があり、今後は地域の高齢者・障害者の支援を推進するだけでなく、都営住宅の住民や近隣の自治会らと連携し、お互いに支え合いながら、自分らしく活躍できる取り組みを進めていきたいという。市が管理する建物で、同一施設の中でこうした高齢者と障害者がともに活動する共生型サービスが受けられる施設は市内で初になる。
連携して施設活用
10月６日には、開所に先駆けて関係者や地域住民に向けた内覧会を実施。都営住宅に転居予定の人や、近隣の自治会、管理組合といった地域住民２５１人が見学に訪れた。見学者からは「どんな施設か興味があった」「自宅の近くにデイサービスやショートステイがあると、本人も家族も楽だと思うので近くにできて良かった」といった感想を述べていた。
市福祉総務課では「国が進める地域共生社会としての先進事例はあるが、市内では初めて。今後、事業者のアイデアをもとに、事業所間や利用者、都営住宅、近隣の方々と話し合いながら、連携して施設を活用した取り組みを進めていく予定。市としてもそれをサポートしながら、お互いを支え、自分らしく活躍できる地域共生社会のモデル的な取り組みを行っていきたい」と話している。
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