救世主となった「噴霧器」で手を消毒する井上社長
コロナ禍となっておよそ１年半。多摩市内ではコロナによる風評被害に悩む企業もある。
その１つが唐木田に本社を構える東京エレクトロン株式会社だ。１９６０年に国内で初めてハンドドライヤーの製造販売を開始したという同社。長くハンドドライヤーを主力商品としてきたものの、コロナの感染拡大が広がった昨春以降、ぱったりと発注が無くなってしまったという。
要因となったのが報道。「ハンドドライヤーは周囲にコロナウィルスの飛沫をまき散らす」といった情報が広がり、多くの企業や店舗が使用を中止してしまったのだ。「前年比の９割減。大打撃でした」と同社の井上聖一社長は振り返る。
そこで井上社長はハンドドライヤーがコロナウィルスの飛沫をまき散らすものでないことを証明しようと実験を開始。専門家や普段はライバルとなる同業他社などと協力し、「２つの証明」を出した。
ひとつが使用する際に発生する水滴や飛沫による感染リスクが極めて小さいというデータ。そして、ハンドドライヤーは手洗い後に使用することがほとんどのため、乾かす手にウィルスは付いていない可能性が高い、というものだ。
以降、井上社長はそのデータなどをもって顧客対応にあたるように。
そして、「使用禁止」としていた国内企業に影響力をもつ経済団体がコロナ対策に関するガイドラインで「ハンドドライヤーの利用停止」の項目を削除するなどの「追い風」が吹いたこともあり、今年の春先から徐々に発注が戻ってきたという。
救世主も
井上社長は「しかし、未だコロナ前の２割程度の売上程度。同じ商品を取り扱う子会社ともども苦戦が続いています」と苦い顔。一方で元々取り扱いのあった手を消毒するための「噴霧器」が昨年来、コロナ対策として発注が増え、ハンドドライヤーの売上減分を補ってくれているという。「今は新たな商品を考案中。今後も皆さまのお役に立つ商品をと考えています」
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