東京都が就職氷河期世代の採用や育成にあたる中小企業への助成金支給を開始して３年が経過した。昨年度には過去２年間と比較して助成金を申請する企業が約倍となる１００社近くになるなど取組の浸透がみられる。
都が就職氷河期世代と定めるのは１９９０年度前半から、２０００年度初めごろに学校を卒業した人。現在、30代後半から50歳ぐらいとなり、卒業時に正社員として就職できず、不本意ながら非正規社員や無職となったケースを想定している。その数は都内で10万人を超えるとされ、都は国の方針もあり、その支援策を進めてきた。
その１つが氷河期世代の採用や育成にあたる中小企業への助成金制度。今年度も名称を「就職氷河期世代リスタート支援助成金」として５月１日（月）から申請を受けつける予定で、都の担当者によると、制度実施の初年度と昨年度の助成金申請企業は50社前後にとどまったものの、昨年度は１００社ほどまで増加したという。「周知が浸透してきた結果と考える。４年目となる今年度も申請する企業が増えてくれれば」と都担当者は話す。
就職氷河期世代リスタート支援助成金については都の「ＴＯＫＹＯはたらくネット」ＨＰなどで。
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