市議会議員と商連メンバーで意見を交わした
聖蹟桜ヶ丘駅周辺の５商店会で構成される桜ヶ丘商店会連合会（平清太郎会長）は11月22日、同商連事務所で、多摩市議会議員を招いて「受動喫煙防止」に関する意見交換会を実施した。
様々な取り組みを通じて同駅周辺の地域振興・活性化を行っている同商連。日頃から、たばこの吸い殻が多く散乱し、歩きたばこをしている人を多く見かけることから、多摩市独自の「受動喫煙防止対策」が必要ではないかと思案。
一方、市議会でも「（仮称）受動喫煙防止条例」制定に向けた決議を行い、現在、多摩市が条例の制定に向けて取り組みを進めていることから、同商連が今回の意見交換を企画した。
当日は、商連メンバーと、市議会の健康福祉常任委員会、多摩市健康福祉部の職員が参加。市議会から、「（仮称）受動喫煙防止条例」の決議に至った経緯や、喫煙している女性に向けて母子手帳の配布時に啓発を行っている他、禁煙したい人への電話相談など、現在行っている対策について報告された。
また多摩市からは、今年度の条例制定に向けた動きとして、市民ワークショップの実施や、市民検討会を立ち上げ、「受動喫煙のないまちづくり〜喫煙する人がルールを守り、特に子どもや妊婦、病気等で配慮が必要な人を、たばこの煙からしっかり守るまち〜」を目指して、現在話し合いを行っていることが報告された。
「健幸都市」ならば
商連のメンバーからは「『多摩市まち美化条例』で歩きたばこの禁止エリアはどこか」「税金を使った啓蒙活動は必要ないのでは」「健幸まちづくりを推進しているのであれば、公園などは禁煙にすべき」など、様々な意見や質問が寄せられた。中でも、駅周辺には喫煙できる小さな飲食店が多く、禁煙にしてしまうと来客が減ってしまうという加盟店舗が多いことなども商連側から報告があった。
同商連の平会長は「我々のアンケートでは、喫煙の害について理解をしている子どもが多い。地域をあげて、子どもたちのためにこの問題を考えていかなければ」と話した。また三橋誠副会長も「健幸都市を目指す多摩市だからこそ対策を講じなければいけない。飲食店は特に課題が多いが取り組む必要がある。条例の制定だけでなく、どのように具体策をとればいいのか、機会があるごとに話し合いをしていきたい」と今後に向けて課題を話した。
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