意見書を手にする藤原議長
多摩市議会は７月31日、今年度３回目の臨時会を開き、議員からの提出議案「新型コロナウイルス感染症情報の公表及び市ＰＣＲ検査センターへの財政的支援を求める意見書」について可決し、東京都へ提出した。
市議会では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今年２月から議会災害対策連絡会を定期的に開催し、市の感染症対策の状況の確認や、市民からの声を市側に届け情報共有を図るなど様々な感染症対策に取り組んできた。
感染者が再び増えてきた昨今の状況を踏まえ、議会災害対策連絡会から意見書が提出された。意見書は、多摩市のように保健所を持たない自治体は感染の詳細な情報を把握できないため、市民に対し保健所設置市と同じように感染者の年代別、男女別、感染経路、感染者の入退院の状況等を公表すること、市独自のＰＣＲ検査センターの設置運営に対する補助を増額することを求める内容。意見書は臨時会で審議、可決され、東京都へ提出された。
藤原正範議長は「感染拡大の防止を図りつつ、その影響を限りなく小さくするよう万全の備えを固めていく必要がある。早急に行うことを都に強く求めたい」と話している。
なお、都内26市による東京都市議会議長会でも同様の趣旨の意見書が８月31日に都へ提出される予定だという。
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