多摩市はこのほど、２０２４年度予算案を発表した。今年度に続き、子ども・若者支援に向けた政策や環境対策、健康なまちづくりに重点を置いた予算編成となった。一般会計の総額は６１７億９０００万円で前年度と比較して５・２％増加した。
市は今回の予算編成を「未来に向けて基盤をつくり、新たな一歩を踏み出す年度！」として、子育て支援に力を入れる。また、来年度は第六次多摩市総合計画に本格的に取り組む最初の年として、地球温暖化による気候変動などの環境問題、少子・高齢化の進行による人口減少などの課題に取り組む。
新制度を導入
「こども誰でも通園事業・多様な他者との関わりの機会の創出事業」に７３００万円を計上。在宅子育て世帯の一時預かりのニーズの高まりを受け、就労等の有無に関わらず幼稚園・保育所で預かりを行う国の「こども誰でも通園制度（仮称）」を試行的に実施。都の類似事業「多様な他者との関わりの機会の創出事業」にも取り組む。
また、不登校の中学生が安心して学校生活を送ることができるよう東愛宕中学校にチャレンジクラス「（仮称）あたごＳｐａｃｅ）」の設置に２６００万円を充てる。
市民からの提案も
環境と共生に向けた取り組みでは、猛暑対策として環境啓発団体がイベント会場等に設置するミス設備への補助金の交付。家庭や事業者への再エネ電力への切り替えを促すための協力金交付などに４００万円を計上。これらの案は市民からの提案を取り入れたもの。
健幸まちづくり推進
来年度（仮称）多摩市歯科口腔保健推進条例の制定を行い、歯科口腔保健の推進に関する啓発を行う事業に４００万円。
健康無関心層への働きかけとして健診受診やウォーキングなどの実施に対しポイントを付与する取り組みに２００万を充てるとしている。
震災対策
グレーゾーン住宅とも呼ばれる、新耐震基準であっても耐震性能の低い木造住宅について、耐震診断士の派遣や耐震改修補助金を活用できるようにするため９００万円を計上した。対象となる住宅は市内におよそ４３００戸あるという。また、トラックの荷台に固定して活用する給水タンクの増備などに１４００万円を充てた。
阿部裕行市長は予算編成が能登半島地震前だったとして「今後、補正予算などで本格的な震災対策に力を入れていく」と語った。
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