募金を呼びかける市全国県人会連合会（上）と大和ＪＣ
最初の大きな震度が発生した４月14日以降も、大きな揺れが続いている熊本・大分での地震。発災以降、大和市内でも市役所や各種団体などによる支援が行われているが、その後も様々な形で支援活動が続けられている。
大和ＪＣ
20歳から40歳までの青年が、地域貢献や自己研さんなどを目的に活動している一般社団法人 大和青年会議所（大和ＪＣ・杉崎泰之理事長）。同団体は４月16日から22日までのおよそ１週間、大和駅周辺で募金活動を行った。
期間中はＪＣメンバーをはじめ、同団体のＯＢＯＧや会員の子どもたちなども協力し、交代で、駅前で募金被災者への支援を呼びかけた。集まった募金額は59万９２６４円で、（公社）日本青年会議所の熊本地震災害支援金口座を通じて、被災地復興支援などに使用される。
大和ＪＣでは今後も、会員企業の店舗などに募金箱を設置するほか、要請があった場合は人的、物的支援を行うとしている。
市県人会連合会
同じ故郷を持つ市民同士が親睦を図ることを目的に組織している県人会。市内には被害の大きかった熊本県や大分県を含む、22道県で組織がある。
それら市内県人会で構成される市全国県人会連合会（駒形光祥会長）が22日、大和駅北口で募金を呼びかけた。当日は各県人会の会員ら約30人が参加。それぞれの県人会ごとに揃いの法被を着て、熊本、大分など、被災地に対する募金支援を訴えた。
市役所では被災地報告
同じ22日、大和市役所では、被災地である熊本県宇土市に派遣されていた市支援先遣隊の職員が、現地の状況などを大木哲市長らに報告した。
報告会では、危機管理監が現地で撮影した写真などを交えながら、倒壊した家屋や市役所庁舎の状況などを説明。また、物資支援の際は品物を送るだけでなく、それらをトラックから降ろして体育館などに運び、整理や検品するところまで行う人的な支援も必要になると解説した。
大木市長は「（今回の宇土市同様）今後も、防災協定を結んでいないところでも、積極的に支援していきたい」と話した。
派遣隊の職員が状況を市長に説明した
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