健康都市を目指す大和市は15日、「認知症1万人時代に備えるまち やまと」を宣言した。「60歳代を高齢者と言わない都市 やまと」(2014年)に続くもの。超高齢化社会を迎え、今後、認知症患者が急激に増加することを受けて、宣言は「市民と市が一つになり立ち向かう姿勢を示すもの」になっている。
宣言セレモニーは菊地弘市議会議長をはじめ、自治会連絡協議会、老人会、社会福祉協議会などの代表や市民らが集まるなか、イオンモール大和1階ライトコートで行われた。
「認知症は年齢を重ねていくうえで、誰もがなる可能性があり、現代の医療では完治することが難しい。しかし、早期に発見し適切な治療を受けることで、進行を遅らせることができる」と大木哲市長は説明。高齢社会では「市民自らが認知症予防に取り組み、認知症の人を受け入れ、支え合うまちづくりを一層進める必要がある」と強調した。認知症の人と家族が安心して地域で暮らすことができるように「市民の皆さんと共に取り組みを進めたいという思いから宣言する」と語り、宣言文を読み上げた。
住み慣れた地域で
宣言文には、【1】あらゆる世代、立場の人が協力しあい、認知症の人への理解を深め、その想いに寄り添っていくことの大切さ【2】認知症の人が住み慣れた地域で人とのつながりを育み、自分らしく安心して暮らし続けられるように様々な取り組みを進め、認知症1万人時代に備える――などが盛り込まれている。
患者数8600人
団塊世代が75歳以上になる2025年、国は65歳以上の国民の「5人に1人」が認知症になると予測している。それに基づく市の試算では、25年の患者数は1万人を超え1万800人程度に増加するとみている。
大和市の今年6月現在の認知症患者数は約8600人となっている。
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