神奈川県からの休業要請に協力した市内中小企業や個人事業主を対象に、大和市が独自に支給する給付金について、県の交付が大幅に遅れていることから大和市は当初予定していた６月30日（火）の締め切りを延期し、交付に対応することがわかった。
＝24日起稿
県、振り込み後速やかにでＯＫ
大和市独自の給付金は、神奈川県の協力金に上乗せする形で、「県の協力金を給付された実績」が申請条件の一つ。
神奈川県の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は、４月24日から５月６日のいわゆるゴールデンウィーク期間中に、休業要請に応じ休業した事業者や営業時間を短縮した飲食店に10万円から最大30万円給付するもので、６月１日に締め切っている。
神奈川県の担当局によると、約４万２０００件の申請件数に対し、交付は６月23日時点で、約２万１０００件。申請から２〜３週間程度で交付の予定だったが、申請書類の不備や申請条件に合わず、未受給となる案件などもあり、交付が申請の半分に留まっている状態だ。
大和市独自の給付金は、県の申請が始まった４月24日に専決処分で決定。県の休業要請や営業時間短縮に応じた事業者に給付するもので、国の雇用調整助成金を利用した事業者に50万円、それ以外の事業者に20万円を、県の協力金に上乗せして支給するもの。市内約１１００事業所を対象に見込み、補正予算として４億９０３０万円を計上していた。
申請はゴールデンウィーク明けの５月７日から始まったが、県の給付が遅々として進んでおらず、市産業活性課によると、６月23日現在で約４３０件と、当初見込みの４割に留まっている。
そのため大和市では、６月30日の締め切りを撤廃。「県の協力金の振り込み確認後速やかに申請してもらえれば問題ない」とし、慌てず、諦めずに申請を、と呼びかけている。
なお県は、緊急事態宣言期間が５月７日から延長になった段階で、５月７日から26日までの期間で、15日以上休業した事業者（自主的に休業した事業者も対象）に対し、10万円を支給する協力金第２弾を決定。総額１２５億円で、締切りは７月14日（火）。
ただし県の第２弾の給付金に対し、大和市からの上乗せ給付金はない。
問合せは、神奈川県産業労働局【電話】０４５・２８５・０５３６、大和市産業活性課【電話】０４６・２６０・５１３４。
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