大和市は７日、新型コロナ対策として、18歳以下の市民に一人５０００円分の図書カードの配布や３割のプレミアムが付いた商品券の発行などを発表した。国の２次補正予算で措置された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を財源に補正予算が組まれ、８日の臨時議会で可決された。
図書カードの配布は、読書や読み聞かせなど、親子で本に親しむ機会を創出するきっかけにしてもらうと同時に、外出自粛の適度な維持の促進など、新型コロナ感染拡大の予防効果を期待したもの。対象者は、２００２（平成14）年４月２日以降の生まれで、20（令和２）年８月31日時点で大和市の住民基本台帳に登録されている人。市では約３７０００人を想定、事業費は約２億円で、９月末以降、郵送で配布される。
消費の喚起に期待プレミアム商品券
経済活性化策として、落ち込んだ消費の喚起を目的に、プレミアム商品券の発行も決まった。１冊１万３０００円の商品券を１万円で販売。個店のみで使える専用券と大型店でも使える共通券の２種類。販売対象は大和市民で、発行は６万冊。販売は、事前応募による抽選の上、11月頃を予定している。利用可能店舗や販売場所、有効期限、専用券・共通券の金額などの詳細は、現在検討中。
校内で徹底、飛散防止手指衛生・早期発見
このほか、学校内で子どもたちが安心して学びを継続できるよう、環境整備のための対策に予算が計上された。
対策は「飛散拡散の防止」「手指衛生の徹底」「感染者の早期発見」の３点に主眼を置いたもの。
「飛散拡散防止」のため、市立小・中学校の児童・生徒全員に、プラスチック製のパーテーション(１万７８００個)を整備。｢手指衛生徹底｣のため、小・中学校のハンドル式の蛇口（５４５０か所）をレバー式に変更。「早期発見」のためサーモグラフィカメラを各校に１台（小学校19校、中学校９校）導入する。
事業費は学校保健特別対策事業費補助金も加え、１億１００万円。
補正予算の総額は、約11億円。新しい生活様式に対応するための衛生用品などの購入費や国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童・生徒に１人１台端末をあてがう整備事業費等が計上された。
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