パートナーシップ制度のパイオニアであるオランダ王国のペーター・ファン・デル・フリート駐日大使が4月1日、大木哲市長を訪問。この日大和市でスタートした「パートナーシップ宣誓制度」について敬意を表した。
大和市のパートナーシップ宣誓制度は、同性カップルや事実婚など、法律上の婚姻が困難な2人の市民が、人生のパートナーであることを宣誓することで、大和市が「パートナーシップ宣誓書受領証」と「パートナーシップ宣誓書受領証カード」を交付するというもの。オランダは、世界で初めて同性婚を合法化。2001年4月1日に法律を施行し、その後、世界中で性の多様性が認められることを目指し、各国で普及・啓発活動に取り組んでいる。
2021年が同国の同性婚の法施行から20周年を迎える節目の年にあたり、同国の法律施行日と同じ4月1日に大和市が「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせることを縁と考えたオランダ大使館側からの申入れを受け、今回の表敬訪問が実現した。
ペーター・ファン・デル・フリート大使は「大和市がパートナーシップ制度をスタートさせたことは、とても大きな一歩。同時に、同性婚の制度が日本全体に波及する手本となるようなリーダーシップを(大和市は)実行した」と笑顔で高く評価。大木市長は「市はこれまで、性的マイノリティ者への偏見や差別解消に努めてきた。この制度により、当事者の方々が少しでも生きづらさを感じず、大和市に住んでよかったと思ってもらえれば」と、制度への思いを語った。
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