８市の市長・副市長が協議した
市域を越えた共通課題の解決を目指し、大和のほか横浜、川崎など８市が連携し協議する「８市連携市長会議」が５月11日、オンラインで実施された。各市のウィズコロナ時代の取り組み事例を共有し、技術系専門人材の育成・確保などについて意見交換が行われた。
同会議は２０１１年に設立。横浜市とそれに隣接する川崎、横須賀、鎌倉、藤沢、逗子、大和、東京都町田の７市が参加。市長会議は18年７月以来３回目で、横浜市の林文子市長が座長を務め、各市長や副市長が出席した。
大和市の大木哲市長はおもいやりマスク着用条例の制定や18歳までの市民への図書カード配布、介護保険事業者へのＰＣＲ検査費用の一部助成などの取組みを紹介した。
他市の事例共有も行われ、各市が取り組むデジタル化やテレワーク、生活経済策の好事例は、可能な市間で連携し順次拡大していくとした。
人材確保・海洋汚染問題連携も視野に
会議ではそのほか、逗子市の桐ケ谷覚市長が、がけ崩れによる災害復旧を行う専門人材の確保・強化の必要性を訴え、８市連携で職員を派遣し合う人材バンクの創設を提案。退職後の能力活用も含め、人材確保のあり方について研究・検討を進めることで合意した。
また、鎌倉市の松尾崇市長が提案した海洋汚染につながるプラスチックごみの発生抑制や啓発活動も８市連携のテーマとして検討を進めることになった。
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