補助事業計画書を持つ小嶋会長（中央）
大和商工会議所青年部（小嶋隆会長／以下大和ＹＥＧ）はこのほど、日本商工会議所の「ビジネスコミュニティ型補助金」の採択を受けた。大和ＹＥＧでは今後、補助金を活用し、ＳＤＧｓを通じた地域活性化を目指す。
ＳＤＧｓは「持続可能な開発目標」の略称。２０１５年９月の国連サミットで採択されたもので、貧困の撲滅やジェンダー平等、環境保護など17の目標を掲げている。
大和ＹＥＧでは、ＳＤＧｓの取り組みを「一部の企業や団体だけでなく、広く市民に浸透させよう」と、昨年度は専門家を招いての会員向け勉強会などを実施した。
今年度は日本ＹＥＧの補助金50万円を活用して、市民を対象にした啓発セミナーや「産・官・民」によるＳＤＧｓの広報動画の公開などを予定。対面やオンラインなどあらゆる手段を活用し、ＳＤＧｓの気運醸成を図っていく。
事業の中心メンバーである小島啓義さん（44）によると、約５００社が認定されている県のＳＤＧｓパートナーの内、市内企業は全体の２％程度にあたる10社。「国民の７割以上がＳＤＧｓという言葉を知っているというニュースを見た。しかし、現状は何をして良いか分からない方がほとんどでは」と小島さん。
大和ＹＥＧでは、１年間の事業を通じて、市内の県パートナー企業を現在の倍となる20社にしたい考え。小嶋会長（41）は「産・官・民が連携してＳＤＧｓの輪を広げていければ、もっと大和が住みよい地域となり活性化していくはず。熱い思いを持って事業を進めていきたい」と意気込みを語った。
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