総務省はこのほど、２０２１年の外国人を含めた住民基本台帳人口の動態調査結果を公表した。大和市の昨年の人口増加数は、全国で８番目となる１９３９人、県内では藤沢市の３６３７人に次ぐ２位だった。
総務省の調査によると、昨年１年間で神奈川県の人口は５０３５人減少し、22年１月１日時点で９２１万５２１０人。全国では72万６３４２人減の１億２５９２万７９０２人となった。日本人の人口は09年をピークに13年連続で減少した一方、死亡者数は79年度の調査開始から最多を更新するなど、少子高齢化の進行を裏付ける結果となった。
こうした中、大和市は、全国１７００超の自治体の中で８番目となる人口増加数を記録した。
県内１位、全国では５番目の増加数となった藤沢市には「湘南」のブランド力や、東京五輪が行われた江ノ島の全国的な知名度などがある一方、大和市には同じような「強み」があるとは言い難い。
今回の結果を受け大木哲市長は「正直なところ驚いた。大和市の人口密度は県内２位。これだけ成熟した自治体でこれだけの人口増加は珍しいのでは」と話す。
市が調査・分析結果をまとめ、20年に発表した「人口ビジョン」では長期的推移として、23年の23万人台をピークに市内の総人口は減少へ転じる見通しが記されていた。
ところが、市総合政策課によると、昨年３月29日に24万人を突破。22年１月１日時点で24万２９３７人となっている。同課担当者は「少子高齢社会にあって24万人超えは想定外」としながら、「『子育て王国大和市』を掲げ保育所や学童の待機ゼロを実現したり、小児救急の24時間受け入れ体制を整備するなど、こうした子育て施策などが今回の結果に影響しているのでは」とみる。
大木市長は「これからも『住んで良かったな』と思われる大和にしていきたい」と語った。
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