給食費の助成拡充、妊活支援… 意見広告 教育・子育て どまんなか 大和市議会議員 小田 博士
少子高齢化が進んでいます。私が生まれた１９７５年は、第２次ベビーブームが終わったころにあたります。出生数は２００万人近くでした。
一方、昨年の出生数は80万人を割ったと見込まれます。半世紀の間に６割も減りました。子どもの数が減れば将来の働き手が減少し、活力が低下します。社会保障費の負担も増えます。少子化対策は待ったなしの課題です。次代を担う子どもたちの支援は将来への投資です。「教育・子育て どまんなか」の社会を創らなければなりません。
義務教育では教科書や授業料が無償ですが、月に４〜５千円程度かかる給食費は対象外です。大和市では、小中学校で同時に３人以上を通わせる保護者に給食費を助成しています。これを２人以上、つまり第２子以降の児童生徒の給食費を助成する仕組みに変えてはどうでしょうか。２人目を産みたくなるような機運を醸成したいです。
子どもを産むのに苦労している方への支援も重要です。自由診療だった不妊治療は昨年４月から保険適用となり、窓口負担は治療費の３割となりました。大きな前進ですが、それでも、治療方式によっては、１回の治療期間に20万円近くの自己負担がかかります。
人によりますが、それを何回も繰り返します。保険適用によって自己負担が増えるケースもあります。市では保険適用化に伴い助成制度を打ち切りましたが、支援をした方が良いでしょう。
妊活では突然、仕事を休まなければならなくなることがあります。民間企業に勤める知人女性で、職場に迷惑をかけられないとして、やむなく退社した方がいます。「妊活休暇」（出生サポート休暇）を推進するなど妊活にやさしい社会を打ち出すことも急務だと考えます。
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