締結書を持つ大木市長（中央）、荒谷取締役（左）、宇治執行役員
同日の締結式には大木哲市長をはじめ（株）イトーヨーカ堂の荒谷一徳取締役、イオンリテール（株）の宇治知英執行役員ら８人が一堂に会した。
今回の地域連携は健康、福祉、子育て、環境、文化、経済などの分野で地域活性化を目的とし、大木市長は「広範囲な分野で相互に協力し、地域発展の寄与に期待しています」と述べた。
ご当地ＷＡＯＮ
協定を機に「ヤマトン」がデザインされた電子マネー「健康都市やまとＷＡＯＮ」が同日から発行された。利用金額の一部が大和市に寄附される仕組みで、カードは県内のイオンを中心に販売している。
市民向け連携事業
締結式後は第１弾の連携事業として市人生１００年推進課の職員や当事者による「認知症サポーター養成講座」がイオンモール３階で行われた。講座には両テナントのスタッフ26人が参加し、終了後は「認知症に対する認識が変わった」という声が多数上がった。
今後は市民を対象とした健康度測定イベントや、市役所周辺にウォーキングサイン設置などの事業を予定している。
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