啓発活動の様子＝29日・りんかんモール
改正道路交通法の施行に伴い、あす４月１日から自転車利用者のヘルメット着用が義務化される。これに先がけ、大和警察署（神田一穂署長）では、市内の駅周辺や商業施設、ＦＭやまとなどで啓発に力を入れている。
交通第一課によると、自転車乗用中に事故で亡くなった人の死亡原因の約６割が頭部損傷であることなどから、今回の法改正に至ったという。
これまでの道交法では、保護者に対し13歳未満の子どもにヘルメットをかぶらせることを努力義務としている。一方、法改正により１日からは保護者の努力義務に加え、自転車に乗るすべての人に対してヘルメット着用が義務付けられる。罰則規定はない。
これに先がけ、県警では３月25日から31日を法改正の周知期間とし、各地で啓発活動を実施。大和署ではエイヴイりんかんモール駐車場や高座渋谷駅西側ロータリーなどでチラシの配布を行ったほか、署員がＦＭやまとに出演し、ヘルメットの着用を呼びかけた。
市内の発生状況
同課によると、２０２２年に市内で発生した人身事故は６６９件で、うち自転車事故は32・０％にあたる２１４件。一方、県内の自転車事故は５４０５件（25・６％）だった。23年は３月26日までに市内で29件の自転車事故が発生し、人身事故の約２割を占めた。
今後、大和署では５月11日から20日の「春の全国交通安全運動」に合わせ、５月14日に大和駅前西側プロムナードでヘルメット着用を呼びかけるなど、啓発活動を強化していく方針だ。
購入助成も
市では現在、13歳未満の幼児・児童が使用する自転車ヘルメットの購入費を助成している。ＳＧマーク付きの新品を対象に上限は２千円。制度の利用には講習会の受講など一定の条件がある。
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