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公開日:2023.08.25
マイナンバーカード
市内交付率は約7割
全国を下回る
総務省では行政サービスの効率化を見据えてマイナンバーカードの交付事業を進めてきたことで、市内の交付率が約7割に達した。9月末でマイナポイントの申請を締め切ることから、市市民課では未申請の人に向けて早めの手続きを行うよう呼びかけている。
マイナンバーカードは「マイナンバー(個人番号)制度」により2016年から交付を開始。
市内の交付率はマイナポイント事業などの促進もあり、2019年度末から比較すると約50ポイント上昇。総務省が公表している「マイナンバーカード交付状況について」によると、全国の23年度7月末時点での交付率は約75%で、市内の交付率は約5ポイント下回っている。
マイナポイントの付与は23年2月末までにマイナンバーカードを申請した人が対象で、9月末でポイントの申請が締め切りとなる。マイナンバーカードの新規取得、健康保険証としての利用申込み、公金受取口座の登録をすることで各種決済サービスにポイントが付与され、買い物などに利用できる。
同事業の締め切りが迫るなか、市市民課の担当者は「9月下旬は問い合わせの来所などで混雑が予測される」と話す。
9千人が未受理
市市民課によると、大和市内でカードの申請は済んでいるが、受け取りに来ていない人は約9000人にのぼるという。対象者には、受け取り勧奨に関する通知はがきを自宅宛に発送している。担当者は「通知が届いている方は早めに受け取りに来ていただくように」と呼びかけている。
受け取りの際に必要な「個人番号カードの交付について」(緑封書)を紛失した場合は問い合わせで再発行も可能。
(問)【電話】046・260・5365(市市民課)
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