大和市議会（小倉隆夫議長）定例会は最終日の26日、２０２２年度の一般会計歳入歳出決算の認定案を賛成少数で不認定とした。議会事務局によると一般会計決算が不認定となったのは、記録が残る過去30年で初めて。
前年度の一般会計予算には、市の顧問弁護士の委託費用を含む「訴訟・法律相談事務」の事業費として約３６１万円が計上。市議会では予算案の採決にあたり「市の顧問弁護士の選任は、市長個人の訴訟との関係で、市民等から疑念をもたれることのないよう、慎重に選任されることを求める」との付帯決議を全員賛成で可決。慎重な執行を求めていた。そうした中、大木氏の私的な裁判で顧問弁護士が訴訟代理人を務めたことに、一部の議員が反発していた。
採決で26人（欠席１、議長除く）のうち反対は16。不認定に法的拘束力はないが、議会の総意を強く示したことになる。
特委会設置も
この日の本会議では、「前市長による公共工事のやり直しに関する調査特別委員会」の発足が、全会一致で可決された。10人の委員で構成され、井上貢氏（自民党・新政クラブ／４期）が委員長を務める。
公共工事のやり直しを巡っては「前副市長辞職等に関する調査特別委員会」（当時）が21年10月、管理職１３４人を対象に行った前市長らによるパワハラに関するアンケート調査で、公共工事のやり直しに関する回答が複数あった。
特委会では改選後の市議会に対し、新たに調査特別委員会を設置し、調査・究明を行うよう申し送りをしていた。
市では今年６月、管理職１３９人に公共工事のやり直しに関するアンケート調査を実施し、17人が「指示を受けた」「見た」「聞いた」と回答。「防災パークの芝の張り方について、前市長の意に沿わない張り方をしたためか、やり直しをしたと聞いた」などの声が寄せられた。
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