意見広告 災害を自分事として捉える 大和市議会議員 青木まさし
一般質問で行政に要望
元日に発生しました「能登半島地震」でお亡くなりになった方に心よりお悔やみ申し上げ、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
昨年12月定例会の一般質問に登壇しました。大項目として「大和市の街づくりの将来像」「やまと公園」「国際交流」「消防の現状」などを挙げました。今回は、地域防災の在り方について市に要望した内容をご紹介いたします。
地域住民が、災害という共通の課題に向き合うという意識が、防災コミュニティー作りには不可欠です。限界のある行政主導の地域防災支援に気づき、主体的な「自助」「共助」の強化が根付いてこそ、防災コミュニティーの充実が図られるのだと思います。
救助活動を支えた地元住民たちの声
日刊紙の記事で、能登半島地震の被災地となった輪島市に派遣された救助隊員のコメントとして「実感したのは『地域のつながり』の大切さ。家族だけでなく地元住民に『ここの人は避難所にいて無事だ』『ここの家の人と連絡が取れていない』と教えてもらい、活動の助けになった」との声が紹介されていました。災害時には、消防職員や消防団だけでなく、地域住民の連帯、連携が不可欠だと考えます。
大規模災害では、多くの方から救難救助の要請が求められます。救難・救助を任務とする方々は、常に「命がけ」の覚悟で現場に向かう、ということへの感謝と敬意を忘れてはいけません。大和市が被災地で復興・救難救助・命を守るために働く人々の陰の頑張りに報いる、そんな優しい、温かいまち、人、社会でありたいと思います。
市民の災害時の活動への理解を深めることに、市として周知に力を尽くしていただきたい。以上のことを要望しました。
■皆様のご意見をお寄せください。詳細は市議会ホームページをご覧ください。
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