大和市議会（青木正始議長）が設置する基地対策特別委員会の名称が６月27日、「基地政策特別委員会」に改称された。
定例会最終日の同日、特別委設置議決の一部を改正する議員提出議案の採決があり、賛成多数で原案可決された。
提案理由について井上貢議員（自民党・新政クラブ／４期）は「大和市の滑走路を米軍や自衛隊だけでなく民間も使う。大和市から沖縄や北海道へ基地の民間利用、それも一つの基地返還の姿ではないか」と説明。基地の利活用による地域活性の可能性に言及した。
その後、５人の議員が登壇し「大和市の利益になることを考えていくことも大事」、「『政策の中に対策が含まれる』と言うが、対策・政策から受ける印象は似て非なるもの」など賛成・反対の立場から討論した。
議長を除く27人で採決が行われ、賛成21人、反対は６人だった。
大和市と同じく厚木基地がある綾瀬市では、２０１９年に市議会が基地政策特別委に改称、21年には市基地対策課から基地政策課に変更している。
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