大和市が男性職員を対象に実施する「育児応援プロジェクト」は、２０２４年10月で開始から２年が経過した。23年度は新たに育児休業が取得可能となった男性職員32人のうち、22人が育休を取得し、育休の取得率は68・８％で前年度の46・７％から22・１ポイント上昇した。
市は、育休の取得制限緩和などを盛り込んだ改正地方公務員育児休業法の施行に合わせ、22年10月、このプロジェクトを開始した。
担当の市人財課では、収入面や職責の面で育休取得をためらう職員が一定数いることを想定し、「育児応援リーフレット」を作成した。
リーフレットは育休中の給与額のシミュレーションや育休を取得した経験のある職員の体験談などを掲載しており、育休取得への意識改革や職場の理解を進めている。
管理職を対象とした年１回の動画による研修会も実施しており、育休を取りやすい職場環境を整えている。実際に育休を取得した職員は「職場の理解があったからこそ、取得できた。年々育休が取りやすい職場環境が整ってきているのでは」と振り返る。
同課担当者は「育休を取得するには対象者の意識改革と環境整備が重要。新たに設定された２０２８年度までに取得率85％以上という目標を早々に達成し、１００％を目指していきたい」と話した。
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