前市長らによる公共工事の不要なやり直しによる損害賠償金の支払いを巡り、市は大木哲前市長と井上昇前副市長に対し督促状を送付していたが、納付期限の11月18日までに両氏からの納付は確認されなかった。
市では、第三者調査で無駄と認定された３件の公共工事に対する損害賠償金、遅延損害金などとして10月11日、大木氏に２６０２万１８１７円、大木氏と井上氏に連帯して３０３万１７４８円を請求した。
しかし、納付期限までに支払いはなく、11月６日に督促状を送付していたが、期限を過ぎても納付は確認されなかった。
市の担当者によると、裁判所へ法的措置をとるため開会中の市議会定例会に追加議案を上程する方針。担当者は「年内中に横浜地裁に提訴する」と話している。
＝11月29日起稿
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