空気が乾燥していく一方、火を扱う機会は増えていくこれからの季節。大和市消防本部では、歳末に懸念される火災に警戒を強めている。市消防に火災の傾向や注意点などを聞いた。
同本部予防課によると、２０２０年〜23年までの年間の火災件数は、38件、27件、23件、49件だった。今年は11月末までに34件発生しており、どの年も住宅火災が多くを占める。昨年はおよそ３割が住宅火災だった。
主な出火原因は、放火や放火の疑い。20年〜23年に発生した住宅火災では９件、７件、４件、９件が放火または放火の疑いが原因だった。
放火を未然に防ぐために「（自治会など）地域ぐるみの見回りなどが有効」と同本部予防課の担当者は話し、「各家庭でも自宅まわりにごみなどを溜めない、整理整頓を心がけることが被害防止につながる」と話す。
住宅火災で亡くなった人は21年に３人、昨年は１人、今年も１人報告されている。担当者は、「死傷者を伴う住宅火災の原因で多いのが『寝たばこ』。油断をしないこと、灰皿に水を入れるなど各家庭でできる対策と心がけが重要になる」と説明する。
電子機器が火元に
さらに、家庭における出火の要因として近年多いのが、スマートフォンやモバイルバッテリー、加熱式の電子たばこなど、リチウムイオン電池を使った機器という。
家庭に多く普及しているこれら充電式の機器は、過度な力が加わると発熱や発火の危険があることから、市消防では現在、啓発チラシを作成し警戒を促している。
市消防では、住宅用火災警報器の取り付けも呼びかける。同課によると２０２３年時点の市内設置率は88・０％。11年に設置が義務化され10年以上が経過する中、「電池の確認や機器が故障していないか点検することも、各家庭でお願いしたい」と話している。
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