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地域に密着して半世紀 「ありがとう」と言ってもらえる仕事を 株式会社小菅不動産
取材に応える小菅代表
昭和43（１９６８）年に創業した株式会社小菅不動産（小菅貴春代表取締役）。大和市を中心に、県央をはじめ地域に住む人々の資産運用のベストパートナーとして活躍している同社の小菅代表に、会社の在り方や今後の目標について聞いた。
大和市内に４店舗を構え、県央地域を中心に不動産に関わる幅広いソリューション事業を展開している同社。賃貸事業だけでも仲介、家賃管理、修繕、更新、退去後の原状回復工事など業務は多岐にわたることから、「一人では絶対にできない仕事」と小菅代表。
「例えば仲介時の対応がよくても、その後の対応が悪ければお客様にマイナスの印象を与える。掛け算の仕事なんです」。さらに、顧客一人ひとり求めるものは全て違うからこそ、しっかりとした対話が最も重要になるという。「型はありますが、全てがオーダーメイドに進んでいく。社内でしっかりとコミュニケーションを取り、ワンチームとなってお客様から『ありがとう』と言ってもらえる集団にならなくてはなりません」と話す。
「提案力」が勝負
現在、市内の持ち家率は約50％のため、半分は賃貸住宅に住んでいることになる。「昔は不動産業者の方が賃貸情報を持っていましたが、今はお客様の方が多くの情報を持っています」。この背景には、インターネットの普及がある。近年は物件情報がオープンになったことに伴い、顧客はポータルサイトなどで容易に情報を取得できるようになった。
だからこそ「我々の物件が選ばれるよう、賃貸経営コンサルタントとして提案力が勝負」。同社では国家資格となる宅地建物取引士や賃貸不動産経営管理士の取得が必須になる。そのほか、資産運用のベストパートナーとして地域に密着し、オーナーの収益最大化実現のために、相続支援コンサルタントや米国不動産経営管理士（ＣＰＭ）などの資格を取得する社員も。「今ある不動産を『活かす』ため、オーナー様と入居者様、両方のことを考えた提案が必要。営業主体ではなく、提案コンサルが重要となります」と小菅代表は力強く語る。
経営資源は「社員」
不動産業について「例えば、初めてのお客様に物件をご紹介する際に、お客様の要望をしっかりと聞き取ることは当然ですが、資産状況などプライベートな内容をお聞きする必要があります。その為、高い人間性が求められる究極のサービス業だと思っています」と語る。同時に「土地や建物を扱っていますが、人と対話をすることが重要な仕事です」と声を弾ませる。
今後の目標は「神奈川県で一番質のいい会社」になること。同社の経営資源は社員であるからこそ「まずは社員が意欲的に働ける環境を作り、会社全体がワンチームとなってお客様サービスを向上させていく必要があります。そして、お客様との対話時間を増やす為に、社内業務のＤＸ化を推進していきます」と将来を見据えた。
セミナーを開催
同社は毎月、セミナーを開催している。２０２５年最初となる「確定申告直前セミナー」は１月18日（土）に開催予定。税理士が節税のポイントや確定申告の注意点について解説する。
詳細は電話、または二次元コードからホームページへ。
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