意見広告・議会報告
「自民党・新政クラブ」議会活動報告 【大和市財政緊急事態宣言】を発出するべきではないか 会派代表／井上 貢
【財政の危機的状況】
大和市は厚木基地の空母艦載機が岩国基地への移駐が完了し、空が静かになった一方、今まで当たり前のように受けていた防衛省からの補助金がもらえなくなり、大変厳しい財政状況になっています。
過日、３月定例議会が行われ、一般会計で前年度比８・３％増、総額約９４４億円という過去最大規模の令和７年度予算案が提案され、審議を行いました。
一般会計予算のうち、人件費・扶助費（生活に困っている人や子育て世帯、障害者などの生活を社会全体で支えるための費用）・公債費（借金を返済する費用）などの義務的経費が約５４８億円で58・１％を占めるなど予算の硬直化が心配されますが、この義務的経費は少子高齢化、人口減少により毎年増え続けることから今後の更なる厳しい財政状況が伺えます。
また、市の貯金ともいえる財政調整基金は令和４年度末で約67億円あったのが、令和７年度末の見込みで約30億円と約37億円も減少しております。この財政調整基金は、財政に余裕のある時は積み立て、財源不足時に取り崩すといった年度間の財源調整や大規模災害などの不測の事態が発生した際の活用が見込まれる大切な基金です。
この基金がこの勢いで減り枯渇すれば、市は一般会計の予算組みが困難となり市民に必要な行政サービスを提供できなくなるだけでなく、大規模災害が起こった際、市民を守ることも困難となります。財政調整基金が３年で半減以下となっている実情を市民に知ってもらうべきと考えます。
【予算案に動議を提案】
自民党・新政クラブは、大和市のこうした行財政運営に対し大変危機感を持っています。そのような認識のもと私たちはこの予算案に対し動議を提案いたしました。理由としては厳しい財政状況にもかかわらず、それを市民に周知せず、さらに市民の納得を得られにくい予算が含まれていると考えたことにあります。
大和市の令和７年度予算編成方針では財源不足が上記のように大変厳しい状況にあることを踏まえ、新規事業や充実事業については社会経済状況に照らし、【真に必要な事業のみ計上を認めることとする】として最小限の経費を見積もると記載されておりました。
しかし、昨年度に事業硬直化により廃止された「歌謡イベント」（カラオケ大会）の予算の復活や新規事業として「放課後児童のエンジョイスポーツ」など、来年度の予算編成方針に示された財政の緊急事態を鑑みても急を要する市民の安全安心な生活の維持・向上に直結する予算とはおよそかけ離れた事業が組み込まれています。
特にこのエンジョイスポーツは、すべての小学生を対象とする事業ですが、本来教育部所管で予算計上するべきところ、保護者の就労等の理由により利用者が限定される放課後児童クラブ事業として、こども部が予算計上している他、事業の詳細が定まっていない中で枠として計上している点でも計画の強引さが伺え、二元代表制の一翼を担う議会として市民の為に健全な行財政運営を求めるうえでも慎重な判断が必要と捉えています。
【大和市の予算は市民の皆様からお預かりした貴重な税金です】
市の貯金が大幅に減り続けている中、理由があり一度廃止した事業の１年での復活や、具体的な計画や効果等、詳細な説明がない中での大枠の予算計上した様な事業に対しては議会としての抑止が必要です。
初めに述べましたように、将来的に増加傾向の義務的経費の財源を確保する責任が行政や議会にはあります。そして令和８年度予算ではさらに億単位の事業費の見直しが予想されます。将来目線をもって市民生活を守らなければならないにもかかわらず、目先的な新規の事業や復活事業など楽しいイベント的な事業の削減ができない行政運営は市民の皆様の理解を得られるとは思えません。
20年、50年先を見越して先手を打ちつつ、厳しい規律に基づく行財政運営が今の大和市には必須です。それには先ずこのような行財政の危機感を皆様と共有することが大切で、本来なら市は『大和市財政緊急事態宣言』を出すべきと考えます。市の将来について市民の皆様はいかがお考えになるでしょうか。
自民党・新政クラブ
大和市中央林間9-17-10 2F
TEL:090-1116-9963
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