国土交通省は18日、２０２５年１月１日時点の地価公示を公表した。神奈川県内では住宅地が４年、商業地13年、工業地は12年連続で前年より上昇幅が拡大。県央地域では大和の住宅地が県内３番目、厚木の商業地も堅調な伸びを示した。
県全体の用途別平均変動率は、住宅地が３・４％、商業地６・６％、工業用地６・２％でいずれも前年より上昇率が拡大した。
・住宅地
県央地域の住宅地では大和市が５％以上、海老名市４％以上、綾瀬市と座間市で３％以上、厚木市が２％以上、愛川町は０・６％、清川村も０・５％上昇した。政令市は３〜４％台の伸びで一般市の方が堅調な伸びを示した。
大和市は、相鉄・東急直通線の開業による交通利便性の向上に加え、駅徒歩圏の需要が旺盛で継続して強い上昇傾向がみられた。
・商業地
商業地では、厚木市と大和市が７％以上、海老名市６％以上、座間市と綾瀬市は５％以上の伸びで、厚木と大和は県平均を上回った。
綾瀬市は県内で横須賀市と並ぶ３番目の伸び率となった。
・工業地
工業地は厚木市が７％以上で県平均よりも高い上昇率を示した。圏央道や新東名のインターチェンジを擁する厚木市は県内で４番目に大きい伸びとなったが、昨年の10・１％と比べて鈍化した。
地価公示は、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年１回、標準地の正常価格を公示するもの。
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