相鉄グループの資産保有事業会社が、大和天満宮周辺で計画されている再開発事業と並行して、大和駅東側のプロムナード沿道に所有する土地の利用について検討に入ることがこのほど明らかになった。
約3千平方メートルのこの土地は、大和駅東側プロムナードの南側沿道にある鉄道敷跡地で、現在は民間駐車場「タイムズ大和プロス第1」として利用されている。
土地の所有者は、(株)相鉄アーバンクリエイツ(稲本信也代表取締役社長・本社/横浜市西区)で、本紙の取材に同社は「1年程度をかけて再開発事業と連動した土地利用の可能性について調査検討していきたい」としている。
同社の動きは、21日の大和市議会定例会の本会議で大木市長が社名を明らかにしたうえで言及。「まちづくりの呼び水になるのでは」と期待感を示した。
これまでの動き
大和駅から約250m東側にある大和天満宮周辺で進む再開発事業は、2006年に大和市が都市計画決定し、07年に設立認可を受けた「大和駅東側第4地区市街地再開発組合」(蒲生文衛理事長)が進めている。
組合には権利者として相鉄グループの同社や大和市など36人が参加し、計画地内最大の約2600平方メートルを同社が所有している。
再開発事業では、約9300平方メートルの計画地に14階建ての集合住宅と4階建ての商業・公共施設を整備する計画だったが、資材高騰などにより08年夏ごろから計画がとん挫していた。
同じ時期に芸術文化ホールの建設場所を検討していた大和市が、09年10月にこの再開発計画地をホールの建設候補地とすることを決め、公益施設を中心とした事業計画を組合側に提案。同年11月に組合が受け入れを決めた。
その後、市では10年8月に庁内11課で構成する庁内検討会議を設け、11年5月までに芸文ホールを含む公共施設の基本計画案を策定。9月から10月にかけて市民意見公募手続を実施し、今年1月31日に組合側と保留床取得に関する覚書を締結した。
12年度の当初予算には施設を管理運営する際の基本計画を策定する予算として600万円を計上した。
組合では、今年2月にビル建設などを担う特定業務代行者を公募。5月末までに事業者を選定し、夏以降にはビルの基本設計や権利変換などを進め、13年度に着工、14年度中の竣工・開館を目指している。
今後の焦点
相鉄による自社土地の活用は再開発事業の実現が前提となっている。
今後予定される109億円とされる保留床取得予算の議会審議が、事業の成否を左右する。そのため、依然として根強い議会内の慎重論に行政がどう応えるかが最大の焦点となる。
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