神奈川県がこのほど発表した最新の統計で、大和市の合計特殊出生率が県内19市中１位となったことが分かった。市では妊娠、出産、子育てなどに関する施策を多数行っており、それらが結果に影響したとみられる。
県がこのほど発表したのは、県衛生統計年報。毎年公表されており、県内の人口や平均余命のほか、出生や死亡といった人口動態調査、医療施設調査などの結果がまとめられている。
最近版では２０１３年までのデータが掲載されており、その中の合計特殊出生率の項目で、大和市は１・41と、県内19市の中で１位となった。なお、全市町村での比較では、開成町に続く２位。大和市は09年にも県内19市で１位となっているが、このときは全市町村比較で４位だった。
今回の結果について市では、不妊治療費や妊婦健康検査費、第３子以降の出産費などの助成、保育コンシェルジュによる相談対応、中学卒業までの小児医療費助成など、「妊娠や出産、子育て支援で様々な施策を打ち出している。それらが複合的になり、一定の効果をあげているのでは」と説明。また、コミュニティバス路線の充実などについても触れ「市全体の住みやすさ向上も関係しているかもしれない」としている。
ひとり親家庭に新支援
その中で市は、10月１日から、ひとり親家庭の親を対象とした新たな支援制度を開始した。
新制度は、ひとり親家庭の親が高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格試験）の合格をめざして講座を受ける際、その受講費を助成するというもの。これにより、母子・父子家庭の親がよりよい条件で就職や転職ができるようになることをめざす。
国では今年４月１日から同様の制度を始めているが、その場合の試験合格時支給額は国と自治体合計で受講費の６割（上限15万円）。大和市では通常の自治体負担分のほか、独自に補助額の上乗せを実施し、合格時には受講費全額（上限50万円）を支給する。
制度を利用するには、ひとり親を対象とした児童扶養手当の支給を受けている（市内では約１７００世帯）などの条件が必要となる。
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