小児医療費助成制度で大木哲市長は20日、２０２３年４月から所得制限を撤廃する方針を表明した。市議会（中村一夫議長）９月定例会で小田博士議員（自由民主党）の一般質問で表明した。
大木市長は、６月定例会で金原忠博議員（公明党）の所得制限に関する一般質問に対し「現行制度を維持してまいりたい」と答弁。
一転、今回は藤沢市や座間市が23年４月から所得制限の廃止を予定していることや、横浜・川崎も制限廃止の方針を示したことを挙げ、「所得制限廃止に舵を切る時だと判断した」と説明した。
大和市では、０歳から中学校卒業までの入院と通院にかかる保険適用の自己負担額を助成。１歳以上に所得制限を設けている。21年度の医療助成費は約６億３９６３万５千円。所得制限廃止により、事業費は１億５千万円程度増加する見込み。
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