大和市議会（小倉隆夫議長）定例会は最終日の26日、２０２２年度の一般会計歳入歳出決算の採決が行われ、賛成少数で不認定となった。議会事務局によると一般会計の決算が不認定となったのは、過去30年で初めて。
前年度の一般会計予算には、市の顧問弁護士の委託費用が計上された。市議会では予算案の採決にあたって「市の顧問弁護士の選任は市長個人の訴訟との関係で市民等から疑念をもたれることのないよう、慎重に選任されることを求める」とする付帯決議を、全員賛成で可決していた。
にもかかわらず、大木氏の私的な裁判で市の顧問弁護士が訴訟代理人を務めたことに市議会から批判が集まっていた。
採決では26人の議員（１人欠席、議長は除く）のうち16人が反対、10人が賛成した。不認定に法的拘束力はない。
特別委を設置
定例会では「前市長による公共事業のやり直しに関する調査特別委員会」の発足が承認された。特別委は10人の委員で構成され、委員長は、井上貢議員（自民党・新政クラブ／４期）。
公共事業のやり直しを巡っては、市が６月に管理職に行ったアンケート調査で17人が認識していると回答。「防災パークの芝の張り方について、前市長の意に沿わない張り方をしたためか、やり直しをしたと聞いた」などの回答があった。
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