（左から）海老名市の内野優市長、座間市の佐藤弥斗市長、大和市の古谷田力市長、綾瀬市の古塩政由市長＝14日・大和市役所
同性カップルや事実婚など法律上の婚姻が困難な２人が、互いに人生の伴侶として協力し合うことを誓い、行政がこれを公的に認めるパートナーシップ制度を巡って、大和・海老名・座間・綾瀬の４市長は14日、大和市役所で自治体間連携に関する協定を締結した。これにより制度利用者の手続きが簡素化され、負担軽減が図られる。
大和市のパートナーシップ宣誓制度は、２０２１年４月に始まった。市は医療機関や不動産業などに協力を要請し、同制度を利用したカップルは、アパートを借りられたり、入院時の付き添いが認められるなど「家族」としての待遇が受けられる。市国際・男女共同参画課によると、２月14日までに25組が宣誓している。
今回の広域連携は、４市首長でつくる「大和高座広域連携懇談会」で昨年10月に方針決定されたもの。これまでパートナーシップを宣誓した人が住所を移す際、転出元の自治体で宣誓書受領証などの返還手続きと、転出先の自治体であらためて必要書類をそろえて宣誓手続きをする必要があった。
協定締結により、今年３月１日からは住所を移す際、４市であれば返還手続きは不要となり、当事者たちが大切にする「宣誓日」も引き継がれる。転出先の自治体の手続きも、大和市の場合は転出元の自治体の宣誓書受領証の原本と本人確認書類の提出のみとなる。
古谷田市長は「大変有意義な一歩では」と協定締結に期待感を示した。
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