（左から）座間市の佐藤市長、海老名市の内野市長、大和市の古谷田市長、綾瀬市の古塩市長
大和・海老名・座間・綾瀬の４市長が１日、大和市役所で消防通信指令システムの一元化に向けた調印式に臨んだ。
大和市の古谷田力市長、海老名市の内野優市長、座間市の佐藤弥斗市長、綾瀬市の古塩政由市長が出席し、「県央東部消防通信指令事務協議会協議書」にそれぞれサインした。
経緯
これまで、１１９番通報による出動指令を行う通信指令事務を大和市が単独で運営する一方、ほかの３市は「海老名市・座間市および綾瀬市消防通信指令事務協議会」を運営し、２０１５年４月から共同運用してきた。
しかし、昨年12月、経費削減などの観点から、大和市を含む４市で通信指令システムを一元化することを市長間で合意した。これを受け、３市の協議会に大和市が加入し、協議会の名称を「県央東部」に改めるなどの議案が今年６月の定例会に上程され、各市議会で議決された。
今回の調印により、26年10月から消防通信指令業務を４市で共同運用するため、具体的な協議が進むことになる。
古谷田市長は「４市の共同運用は長期的な経費削減、災害情報の一元化による応援体制の充実、消防指令センターの指令業務職員の効率化などの効果があり、４市の市民にとって有効な取り組みと考えている」と話した。
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