大和市は11月２日、店舗で利用できる電子クーポンを返礼品として即時で受け取れる「現地決済型」のふるさと納税を初めて導入した。同日から市内つきみ野の老舗レストラン「横浜うかい亭」で利用が始まった。
ふるさと納税は、地元以外の自治体に寄付した場合、２千円を引いた分が翌年度の住民税などから控除され、寄付額の３割程度の返礼品を受け取れる制度。市では２０２１年１月から返礼品を開始。返礼品は累計１８７品目にのぼる。
新たに導入された現地決済型ふるさと納税は、店舗を利用する際に市外在住者が自治体に寄付を行うと、店舗の食事券や施設利用券等の返礼品を電子クーポンとして即時に受け取ることができる仕組み。
市政策総務課によると、ふるさと納税は寄付をした人に返礼品を配送するため、手元に届くまでに数週間から数カ月かかる。食事券やクーポンなどを配送した場合、期限内にクーポンを使いきれないといった懸念も指摘されていたが「現地決済型」を活用することで、配送の手間や時間の制約といった課題の解消も期待される。
横浜うかい亭では現在、専用サイトにつながる二次元コードを店舗内に設置しており、会計時に寄付を行うことができる。同課によると寄付額の３割程度を支払いに充てることができ、上限はない。寄付の方法は現在クレジットカードのみだが、今後はコンビニ決済も導入する予定だ。
同課担当者は「返礼品を充実させることで、ふるさと納税による大和市への寄付が増えていけば」と期待を寄せ、「現地決済型の導入でさらに多くの市外の方に大和へ関心を持っていただければ」とも話している。
大和市へのふるさと納税の受け入れ額は23年度が７９１０万円で、21年度から４８４７万円減少している。
一方、流出額は８億３８５０万円で、21年度から３億１９０１万円増加しており、受け入れ額と流出額との差は年々開き、差し引きのマイナスは膨らんでいる。
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