前市長らによる公共工事の不要なやり直し問題を巡り、大和市は６日、大木哲前市長と井上昇前副市長に対し、賠償金の支払いを求める督促状を送付した。
市は10月11日、弁護士らによる第三者調査で「無駄」と認定された３件の公共工事に対する損害賠償金や遅延損害金などとして、大木氏に２６０２万１８１７円、大木氏と井上氏に連帯して３０３万１７４８円を請求した。しかし、期限としていた10月30日までに大木氏らから賠償金の支払いはなかった。
支払い期限が過ぎたことにより遅延利息が追加され、市は大木氏に２６０７万６９８円、大木氏と井上氏に連帯して３０３万６３６３円を支払うよう督促した。納付期限は２０２４年11月18日。
期限までに支払われない場合、市では裁判所へ法的措置をとる方針を示している。
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