民生委員制度が創設され、今年で100年を迎える。大和市では5月23日(火)に、大和市民生委員児童委員協議会が、シリウスで制度の紹介やPRを兼ねた記念講演会を開催する。
民生委員制度は、貧困者の支援などを目的に、1917(大正6)年に岡山県に設置された「済世顧問制度」と翌年に大阪府で始まった「方面委員制度」が始まりとされている。
民生委員は、民生委員法に基づき、地域の身近な相談相手として、地域から推薦を受けた市民が、厚生労働大臣から委嘱を受け、活動している。1人が400世帯前後を1つの区域として担当、大和市内の定員は277人で、市内に11の地区協議会が組織されている。委員の任期は3年で、30歳から75歳が対象となる。民生委員は地域の子どもたちの見守りや子育て中の保護者の相談・支援を行う児童委員も兼ねている。
問題を解決しないつなぎ役に徹する
大和市民生委員児童委員協議会会長の金子直勝さん(75)は定年退職後に声をかけられた。退職後、自治会の活動に積極的に参加したい意向を持っていたことから二つ返事で承諾。地元の2つの自治会、628世帯を受け持っている。2期目に地元の下鶴間地区の会長に推されたことから、当時嘱託勤務だった仕事を辞し、民生委員としての活動に、より重きを置くようになる。3期目に市の会長に就任、昨年12月からは、県の副会長も務めている。
民生委員の主な仕事は、地域で援助を必要としている人に対し、問題解決のため行政や専門の関係機関などへ橋渡しをすること。「民生委員は問題を解決してはいけない。あくまでも『つなぐ役目』。解決は専門家に任せる」と金子さんは線引きの重要性を語る。民生委員になりたての頃は、居留守を使われることもあったという金子さん。少しずつ顔なじみになり、地域の実情が把握できるようになると、相談に来る人や頼ってくる人が増えたという。過去には「最近見かけない」と知らせに来てくれ、家を訪れると老人が一人亡くなっていたなど辛い場面に遭遇したこともあるそうだ。
現在は、民生委員の担当自治会と顔写真を載せたマップを配布したり、自治会の役員会に顔をだしたりしながら、情報提供を行っている。時には自転車で地域を巡回し、独居老人など災害弱者になりうる可能性がある人の家の様子をうかがったりしているという。近年ではマンションも多くなり、直接顔を合わせる機会が少ない住民も多いが「管理人さんと仲良くなることがコツですね」と笑った。
なお協議会では「民生委員・児童委員の日」に当たる5月12日(金)から17日(水)まで、市役所1階ロビーで活動を紹介するパネル展を開催する。午前8時30分から午後5時15分。また23日には午後2時から、シリウスで記念講演会を開催。入場無料。誰でも聴講可。事前申込不要。
問合せは事務局【電話】046・260・5604。
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