海老名・座間・綾瀬版
公開：2020年2月28日
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実証実験を行う２階フロア＝綾瀬市役所
綾瀬市は18日、オフィス家具大手の株式会社オカムラ(本社・横浜市西区、中村雅行代表取締役)と、働き方改革の推進に向けた包括連携協定を交わした。今後１年間、市役所内でフリーアドレスなどの実証実験に取り組む。
綾瀬市が昨年秋、自治体の什器類を扱う大手で過去に綾瀬市役所への納入実績がある同社に働き方改革に伴う業務の効率化について相談を持ちかけ、同社が応じた。
18日の協定に基づき両者が連携、協力するのは【1】効率的な働き方に向けた効果検証【2】新しい働き方を実践するオフィス環境見直しの実証実験【3】ペーパーレス化推進【4】ＩＣＴ推進【5】テレワーク推進―の５項目で、オカムラが什器類を無償貸与する。
実証実験では市役所２階で10人が勤務する企画課を「パイロットオフィス」として、管理職も含め職員の座席を固定しない「フリーアドレス」を試行。旧来の収納付き机を専用デスクに入れ替え、立ったまま打ち合わせができるテーブルも置く。夏ごろをめどに中間検証をした上で、フロア拡大を検討する。
社会状況が後押し
綾瀬市は昨年12月、有志による働き方改革のグループワークを立ち上げ、若手を中心に課題を抽出している。取り組みの背景には、２０１９年４月に施行され、今年４月からは中小企業にも適用される「働き方改革関連法」（労働基準法など）がある。
少子高齢化による生産年齢人口の減少や育児・介護との両立など、働く人の生活環境が多様化していて、民間のみならず官公庁でも職場環境の改善が課題となっている。「働き方改革」はその一環で、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、自宅で仕事をする「テレワーク」にも耳目が注がれている。
持続可能な行政へ
綾瀬市は働き方改革を行政サービスの持続性確保や行政改革にもつなげたい考えで、古塩政由市長は「ノウハウと実績を持つ民間事業者の力を借りて働き方改革に向けた取り組みを推進していきたい」としている。
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