海老名・座間・綾瀬版
公開：2020年9月4日
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綾瀬市は８月28日、同市が発行する『広報あやせ』の２０２０年12月１日号に、県が進める感染防止対策に登録する市内飲食店で利用できる２千円相当のクーポン券を掲載する方針を明らかにした。国の新型コロナ交付金を財源に充て、関連予算を計上した９月補正の議決を待ち準備に入る。
綾瀬市 感染対策の飲食店支援
新型コロナ対策で国が全国の自治体に地方創生臨時交付金を配分している。この交付金を財源としたコロナ対策事業は、各地の自治体が独自に使い道を決め、事業化を進めている。
綾瀬市には約７億４千万円の臨時交付金が見込まれていて、このうち３億６千万円分を活用した新型コロナ対策の事業費を２０２０年度一般会計の９月補正予算案に盛り込み、１日に開会した市議会定例会に提案した。
この中に産業振興部の所管として盛り込まれた事業の一つに市の広報紙にクーポンを掲載する「中小企業者応援事業」がある。
登録店舗限定
この事業では、新型コロナの影響を受けている市内飲食店の売上アップを図るため、感染症対策に取り組む飲食店で使えるクーポン券を発行して消費を喚起する。
市が独自に発行するクーポン券は１５００円以上の会計で使える１０００円券１枚と、１０００円以上の会計で使える５００円券２枚の合わせて２０００円分。使用期間は12月７日から２０２１年１月31日まで。
店で使用されたクーポン券は１店舗30万円を上限に等価換金する。
クーポンが使える店舗は、綾瀬市中小企業事業継続支援臨時給付金の支給決定を受け、県が推進する「感染防止対策取組書・ＬＩＮＥコロナお知らせシステム」に登録している中小の飲食店（売り場面積千平方メートル以上の大型商業施設内にあるテナントを除く）。
参加店舗募集
市によると、「感染防止対策取組書」の綾瀬市内の登録店舗数は８月28日時点で43店舗だが、実施時点では90店舗の登録を見込んでいる。市は10月15日から11月11日まで登録店舗を募集することにしている。
市が発行する広報紙『広報あやせ』は毎月１回、市内の約３万５千世帯にポスティングで配布している。クーポン券の掲載に合わせてチラシ３５００部も用意する。
クーポンの発行総額は約７千万円分だが、実際の利用は４割程度の２７００万円を見込み予算を確保した。期間中には農商工連携のスタンプラリーも実施するという。事業費は３０４０万円。
製造業に最大10割１千万円
産業分野ではほかにも、コロナ後への新たなビジネスモデルの構築に取り組む市内の製造業者３社を対象に最大補助率10割、１千万円を支援するメニューも用意した。
さらにＩＣＴやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などで生産性向上に取り組む企業に最大３００万円を支援するコロナ対策も新設する（10社まで）。事業費は６千万円。
４年前に構築した市内工業系データベースをフルモデルチェンジして、各企業がに国内外にもつサプライチェーンを市内企業間で横展開してもらえるよう環境整備する。事業費は１５００万円。
９月補正にはほかにも、ハンコ決裁から電子決裁に移行するための費用や、小中学生へのタブレット・通信機器整備、図書館への図書消毒器の導入、24時間利用できる図書返却ポストを各地区センターに設置する費用など、コロナ後を見据えた行政基盤の再整備に先行投資する予算が多く計上されている。
定例会開会
補正予算案などを審議する綾瀬市議会９月定例会が１日に開会した。
定例会では20年度一般会計補正予算のほか19年度決算、新総合計画の基本構想などの議案が審議される。会期は９月28日まで。
綾瀬市役所
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