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綾瀬市道の駅整備 用地取得が白紙に 開業時期、見通し立たず

経済

公開:2021年11月26日

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市役所北側の事業用地
市役所北側の事業用地

 今年3月に開通した綾瀬スマートインターチェンジの地域経済効果を高めるため綾瀬市が2022年の開業を目指していた道の駅整備事業で、綾瀬市が11月17日に現行事業用地の取得を断念したことが分かった。

 道の駅整備に向けて綾瀬市は今年度、市役所北側に隣接する農地約1万900平方メートルを取得し、建設に向けた実施設計に入る予定だった。

 20年度に執行できず繰越した今年度の事業費6億6600万円には市の一般財源のほか、国の防衛予算や県からの補助金も見込んでいたが、いずれも年度内に減額補正して清算する。

 市は17年度からこれまで、事業用地の地権者16人と用地交渉を進めてきた。そうしたなか今年3月の市議会、経済建設常任委員会で当時の委員が「計画地区内に産業廃棄物のようなものが埋まっているのではないか」と指摘。これを受けて市は今年5月に埋設物のボーリング調査を実施した。その結果、地中からコンクリート片や木くずなどが見つかった。

 市はその後、用地買収を保留して地権者に状況を説明。11月17日の最高経営会議で用地取得の断念を正式決定した。

 道の駅整備推進室は「新たな候補地については全くの白紙。地権者にしっかりと説明した上で用地を再選定したい」とした。現行用地は2017年策定の整備計画の中で5つの候補地から選定した経緯がある。これについては「当時と周辺環境が変わっている。ゼロベースの検討になる」と説明。今後の開業時期は「見通しが立たない」としている。

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