海老名・座間・綾瀬版
公開：2021年11月26日
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新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に向けて、各自治体が準備を進めている。来年２月以降の本格化が見込まれるなか、19日に国が新たな経済対策を発表するなど、最前線で事務を担う自治体関係者は年末にかけて新たな繁忙期を迎える（11月24日起稿）。
交互接種
神奈川県の調べによると、２回目接種が完了した人の割合は11月22日時点で海老名市が県内19市でトップの86・01％、綾瀬市82・36％、座間市は県内で最も低い78・68％だった。１・２回目の集団接種は各市ともおおむね年内で終了する予定。
厚生労働省の発表によると、３回目のワクチン接種は２回目接種から８カ月以上経過した人を対象に12月から来年９月末まで実施する。医療従事者とそれに準じる人、65歳以上、基礎疾患がある人から段階的に実施した２回目までの接種方法が踏襲される。
３市とも２回目の接種を受けた人から順次、接種クーポン券を郵送する予定で11月下旬にも最初の発送が始まる。一般の対象者に向けた発送が始まるのは12月以降で、接種が本格化するのは来年２月以降とみられる。
綾瀬市の担当者は「３回目ではファイザー社製ワクチンの供給が追い付かない」と分析。予約時にファイザーとモデルナ（薬事承認審査中）のどちらを希望するか確認するため「このままでは１・２回目と同じファイザーに希望が偏る可能性があり、そうなれば希望する人全員にワクチンが行き届かなくなる」と指摘した。そのうえで「国は、１・２回目でファイザー打った人が３回目にモデルナを打つ『交互接種』の安全性や有効性についてしっかりと周知するべき」と求めている。
現金給付
18歳以下に10万円相当を給付する事業（所得制限あり）では、国の方針が決まらない状況で各自治体が既存の児童手当の給油方法を活用した年内５万円給付に向けた検討を始めている。
15歳以下の対象者には直接給付するプッシュ型で対応できるが、16歳から18歳はそれに必要な振込先口座情報の収集など課題が多い。
海老名市は国保医療課、座間市では子ども育成課、綾瀬市はこども未来課が給付を担当する。
年明けが見込まれる５万円クーポンの給付は「不確定要素が多すぎるため現時点では準備に限界がある」との受け止めが大勢を占めている。
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