政府による18歳以下への10万円の給付で、海老名、座間、綾瀬の3市は14日、全額現金での一括給付を決めた。関連予算の議会承認を経ていずれも27日に最初の振り込みを行う=12月15日午後2時起稿。
18歳以下に10万円相当を給付する事業は、政府の経済財政策で11月26日に閣議決定された。子育て世帯への臨時特別給付金として年内に現金5万円を給付し、来春をめどに5万円相当のクーポンを支給する方針だった。
関連する補正予算案が国会で審議されるなか、10万円の一括支給を求める声が全国の首長らから相次ぎ、岸田文雄首相が12月13日の衆院予算委員会で「年内の10万円一括給付容認」を表明して流れが変わった。
これを受けて3市は14日に当初方針を転換して、12月27日に10万円を一括給付する方向で議会との調整に入った。各市議会も理解を示しているため関連予算は綾瀬で16日、海老名は17日に関連の補正予算が可決される見通しで(座間は15日午後に可決)、12月27日に0〜15歳に申請なしで現金10万円を児童手当の口座に振り込む「プッシュ型給付」の環境が整う。3市とも児童手当と同様の事務で、0〜15歳の対象者と同一世帯など一部の16〜18歳にも27日に振り込みが行われる。
給付対象者は海老名市が約2万1千人で先行給付が約1万7千人、座間市は約1万8千人で同1万4千人、綾瀬市は約1万3千人で同約1万1千人。3市とも残りの16〜18歳(03年4月2日生〜06年4月1日生)と、2022年3月31日生まれまでの新生児には案内を通知し、来年1月から3月31日まで申請を受け付けて順次、現金10万円を支給していく。
各市の窓口は海老名市国保医療課【電話】046・235・4823、座間市子ども育成課【電話】046・252・7201、綾瀬市こども未来課【電話】0467・70・5664。
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