綾瀬市は今年度、スポーツ施設や公園など幅広い公共施設にネーミングライツ制度を導入する。対象は決めず、企業などから提案を受けた施設を個別に検討する手法だ。
ネーミングライツは特定の施設に企業名や商品ブランドの名称を愛称とする権利のこと。公共施設では施設を所有する自治体と使用者が有償で契約を結ぶ。
企業側には地域貢献によるイメージ向上や名称などを宣伝できるメリットがあり、市には自主財源の確保や施設の利用促進につながる効果が見込める。
公共施設では一般的に自治体が施設を指定して公募するが、綾瀬市は命名したい施設を提案してもらう。
現状2件
綾瀬市ではすでに綾瀬市オーエンス文化会館とIIMURO GLASS綾瀬市民スポーツセンターにネーミングライツを導入している。文化会館は年間120万円でスポーツセンターは51万円、いずれも5年間の使用契約を交わしている。
市によるとスポーツセンターの愛称は毎月2回発行する市の広報紙やホームページ、催事ごとにつくるチラシやパンフレットに掲載していて「一定の広告効果がある」としている。
夏にも大規模改修が終わる光綾公園や11月に「ねんりんピック」が開催される綾瀬スポーツ公園、四季の自然が楽しめる城山公園などへの提案に期待を寄せている。市庁舎や小中学校への導入は想定していないとい。
市公共資産課(【電話】046・70・5669)は「ご興味のある企業や団体があれば直接出向いて説明したい」と、意欲を示している。
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