海老名・座間・綾瀬版
公開：2023年1月27日
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75歳以上の後期高齢ドライバーの運転免許返納の状況について、タウンニュース社はこのほど、県内33市町村の実態を調査した。県警運転免許センターの統計をもとに独自集計した。
２０２０年末時の県内75 歳以上の免許証保有者は29 万５８７９人で、これに対し返納率は６・01％だった。市町村別では川崎市の７・54％が最も高く、箱根町の１・86％が最も低い値で、その差はおよそ４倍の開きがあった。本紙担当エリアでは座間市が６・24％、海老名市が６・06
％で県平均よりやや高く、綾瀬市は５・08％だった。返納率は都市部が上位傾向、県西や山間部に下位が多かった。
県下の返納者数は高齢者の増加に比例して年々増加傾向で、池袋で高齢ドライバーによる母子ら死傷事故が発生した19年は、前年比約１・５倍の４万６１５９人が返納。コロナ禍の20年、21年も４万人超で推移した。
県内ではドライバーへの安全教育を実施しているほか、免許を返納すると割引サービスが受けられる制度の拡充を図り、自主返納を促している。綾瀬市では65歳以上の市民が自主返納した場合、１年以内に限りコミュニティバスの無料乗車券50枚（２年間有効）を配布している。この制度は２０１１年７月に始まり、昨年末までに１８５３人が利用した。
全国では昨年５月から、一定の違反歴のある75 歳以上の人に更新時の運転技能検査（実車試験）が義務付けられるなど、免許返納を考える機会は格段に増えている。
こうした返納に向けた施策が強化される一方で、高齢者の運転免許自主返納を巡る議論では、免許の返納で移動手段を失う当事者の不安感や、不便さ、寂しさに寄り添う施策が少ないのが課題ともいえる。各地で移動支援の取り組みや試みが行われているものの、自家用車の運転に代わる、安全で安心、自由な移動手段の確保には決定打がないのが長年の実情といえそうだ。
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