神奈川県は19日、今年4月1日現在の待機児童数を公表した。保育所を利用していない(できない)「待機児童」の数は県全体で222人。ピーク時の2010年と比較して95%減となったが前年からは2人増の横ばいで、子育て対策の柱ともいえる保育ニーズはいまだ満たされずにいる。
少子化が進む一方で、県内未就学児の利用申込率は過去最高を記録した。10年に22%だった申込率が46・3%まで上昇している。今年4月の県内の未就学児童数は前年より約1万1千人少ない38万9609人で、半数弱にあたる18万564人が保育所の利用を申し込んでいる。
そのうち、保育所などを利用しているのは17万2385人(95・5%)で、内訳は保育所が86・2%、認定こども園9・4%、地域型保育事業(小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育)が4・4%。残る8179人(4・5%)が「保留児童」とされ、このうち、希望する保育所等に入れずいるのは2745人(33・6%)、育児休業中が3443人(42・1%)いる。この「保留児童」の2・7%にあたる222人が「待機児童」の数とされている。
保育需要の高まりに対して県は、今年度の当初予算に保育所等整備費補助として8億8892万円を確保。認可保育所110カ所、小規模保育事業所31カ所、認定こども園26カ所の整備を後押しし、約4100人の定員増を図る予定。
これにより10年に1003カ所だった保育所等は2750カ所、同じく9万3686人だった定員枠は17万9416人まで増える。併せて、定員増のかぎを握る保育士の確保に向けた対策も強化する。
県は、「認可保育所等に対する潜在的ニーズも根強いことから引き続き市町村と連携して保育所等の整備を進め、定員を拡充して保育ニーズの受け皿を確保していく」としている。
4年ぶり定員増
3年連続で県内最多だった座間市の待機児童数は昨年と同じ50人で4年連続の県内最多となった。
座間市保育・幼稚園課によると、20〜22年度までの3年間は定員枠(1831人)を増やせずにいたが、公立保育園の民営化や小規模保育施設の新設で今年度は49人増の1880人、24年度には1929人まで増やす見通し。
計画通りの定員増を実現させるためには、保育士の確保も重要な課題となりそうだ。
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