海老名・座間・綾瀬版
公開：2023年8月18日
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来日した技能実習生と古塩市長、企業、商工会、行政関係者
綾瀬市商工会（笠間茂治会長）はこのほど、ベトナムからの外国人技能実習生４人（２期生）を受入れるオリエンテーションを同商工会館で開いた。実習生はこの日から３年間、同市の製造業２社で働き、その生活を綾瀬市と商工会が連携して支援する。
同商工会は２０１９年12月に、技能実習法に基づき法務大臣と厚生労働大臣が許可する監理団体となり、市と連携して外国人技能実習生の受け入れ体制を構築した。
技能実習生の実習や保護を担う監理団体は全国に約３６００あり、その大半は民間の業界団体や組合。全国に約１６００ある商工会のうち、監理団体は34団体。県内では綾瀬市商工会のみで、関東１都６県でも綾瀬を入れて５団体しかない。綾瀬市では市と商工会がベトナムにある公的送り出し機関との３者で覚書を締結し、21年１月に１期生７人を受入れ、今回の受け入れはこれに続く２回目となった。
２期生の技能実習生は18歳から21歳の男女４人で、綾瀬市の株式会社野口製作所（野口裕社長）と株式会社北青（村井尊寛社長）の２社に配属された。現地の送り出し機関で研修を受けた４人は６月に来日。語学研修などを経てこの日を迎えた。グエン・ティ・ゴック・ホアイさん（18）は「私の趣味はバドミントンです。日本で頑張りたいことは日本人の働き方を勉強することです。いくら大変でも頑張ります」とあいさつした。
オリエンテーションに出席した古塩政由市長は「綾瀬市に来てくれてありがとう。皆さんを歓迎します。３年間、商工会と綾瀬市がしっかりとフォローします」と、４人に言葉をかけた。
２期生にはもう１人、インドネシアからの実習生がいて、11月に旭工業有限会社（嶋知之社長）に配属される予定。１期生は12月に３年間の研修を修了する。
行政支援の背景
外国人市民が多く住む綾瀬市は、21年度からの新総合計画で「つたえる」と「つながる」をまちづくりの理念に据えた。実現に向けた戦略では、外国人市民への行政サービス充実や活躍支援、工業分野における「ものづくりのまち綾瀬」のブランド化促進も明文化した。
行政が支える商工会の法的枠組みを活用して、21年度に続き外国人技能実習生を採用した野口製作所の野口裕社長は、「人材確保の観点からも公的機関の支援体制は心強い」と話している。
国の技能実習制度は、発展途上国の経済発展に協力する国際貢献を標榜しているが、綾瀬市ではこうした制度を地域経済を支える中小企業の人材確保にも役立てようとしている。
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